減損会計強制適用目前での最終処理

2006年3月期に固定資産減損会計が強制適用になります。三菱信託銀行には大企業を中心に約160社から相談が寄せられているとのことです。同信託銀行の研究員に対するインタビュー記事からです。

「バブル期に購入した不動産価格が下落していますが、不動産が生み出すキャシュフローを測定し活用できていない資産は処分法をアドバイスします」　

「目立つのはゴルフ場で、簿価の十分の一程度まで下落しているのが普通です。賃貸ビルも多く見られますが、テナントの入れ替えや管理コストの低減などを徹底すれば比較的キャシュフローの改善が容易です。活用していない遊休資産は建物土地設備の別を問わず多くの企業が減損の対象としています」

大企業の減損会計への処理は進んでするようです。しかしまだまだのところもあります。今年は減損会計最終処理の山場を迎えます。(日経金融2005.1.6.)