経済諮問会議の基本方針決定…大手銀行の債権までもが整理回収機構に。

1980年代にアメリカの納税貸付組合組合の破綻が続きました。本来は堅実な小規模金融機関、日本での信用金庫や信用組合といったところなのです。不動産バブル時にこの組合が不動産担保融資にのめりこみました。そして不動産バブル崩壊。まあ何と、日本と同じ話ではないですか。

アメリカはその処理のために1989年にRTC(整理信託公社)をつくりました。数多くの納税貸付組合が破綻し、このRTCに破綻組合の不良債権を放り込み、不良債権処理を始めました。

このRTCは損を覚悟で不良債権や担保不動産を一気にたたき売りました。この過程の中でCMBS(商業不動産担保貸付の証券化…日本のSPC法のモデルとなったもの)による証券化が活発になり、REIT(不動産投資信託)が花開くきっかけともなりました。

このRTCでの処理から数年でアメリカの不動産は回復を目指すようになります。アメリカの不良債権ビジネスはここから始まり、アメリカの成功体験の一つです。アメリカの不動産ビジネスの成功者は必ずRTCのことを語ります。ちなみに日本の現在の整理回収機構はこのRTCがモデルのようです。

政府の経済諮問会議の基本方針が決定されました。「不良債権問題を2-3年内に解決することを目指す」として、「経済再生の第一歩として、不良債権の処理を急ぐべきである。不良債権については、緊急経済対策で最終処理に向けたスケジュールが明示され、民間を中心とした私的整理の指針づくりも進展している。さらに、米国のRTC(整理信託公社)の例も参考に、RCC(整理回収機構)による不良債権処理、企業再生等をすすめる。」「RCCの機能を抜本的に拡充する。目標期間である2-3年以内に主要行の最終処理の困難な不良債権についてはRCCに譲渡等するように要請する。」

これは何をいっているのか…

『都市銀行等でも回収困難な債権は整理回収機構に回収を任せなさい。整理回収機構はアメリカのRTCを真似して、もっと劇的に最終処理を進めます。』ということです。

「これはお取引ではございません。回収です。」というのが整理回収機構さんです。この言葉に債務者が泣いて苦しみます。

貸した銀行も借りた債務者もその融資は民間ビジネスでした。だからたとえどうなったとしても民間ビジネスとして解決すべきもの。しかし回収機構に債権が移った瞬間から民間ビジネスは国家権力背景の強引な取立回収に変貌します。

今後の整理回収機構には回収ばかりでなく企業再構築支援機能ももたせるようですが、三つ子の魂百までもですし、通常の銀行の機能を持たない整理回収機構にどこまで可能なのでしょうか。一流都市銀行とお付き合いしているから大丈夫、と思っていても、突然相手が変わってしまう時代になりそうです。

竹中大臣を代表とするハードランデング論とリチャードクー氏が代表のソフトランデング論とに分かれて、日曜のテレビでも激論を繰り返しています。

リチャードクー氏によると、米国のグリーンスパンFRB議長が、日本にRTC方式を勧めたそうです。土地を安定させるためには「土地で儲かる」事例をつくるのが大切だと。それには政府が高く買ったものを安く売り、地価底打ち感を与えることであり、それがRTCがやったことだと。RTCは1600億ドルの売却損を出したといいます(マンデーミーティングメモ2001.6.18.)。その上でクー氏は米国のRTCは参考にならないといいます。それは米国では不健全な金融機関は5％で、95％は健全だったが、日本は逆だから当てはまらないといいます。つまりアメリカでは95％が買い手だったが日本では95％が売り手だということでしょう。

経済諮問会議の結果は「これからは金融機関の対応が厳しくなり、競売はさらに増え、不動産がより多く市場に出てくる。」ということになりそうです。