債権譲渡に対する法制度への関心

債権譲渡による資産流動化が目立ちます。リース債権クレジット債権その他いろいろありです。資産移転や会社整理また企業再生スキームでの債権譲渡の活用もされています。不動産を動かすと登録免許税その他経費が膨大ですが、債権譲渡だと安価で簡単です。不動産売買や会社売買と組み合わせると工夫次第でおもしろいスキームができるようです。

「一昔前であれば金融実務における債権譲渡は、ほとんど債権譲渡担保でしか問題にならず、しかも債権譲渡担保は不動産担保を補完する位置づけのものであったから、金融法務における債権譲渡法制に関する関心は今日ほど高くなかった。」

(ＮＢＬ2003.9.15号真船秀郎氏)

現在は債権譲渡そのものが急増し、「真正譲渡」「倒産隔離」等の債権譲渡法制への関心が飛躍的に増大しています。新たな民間の研究組織もできるようで、債権譲渡法制も変っていくことになるようです。