整理回収機構の条件は「10年内に債務超過解消」

整理回収機構(RCC)は再生案件の最低条件を大幅に緩和して、「10年内に実質債務超過解消、15年前後で借入金完済」としたようです。全銀協の私的整理基準である「3年内に実質債務超過解消」よりもハードルは低くなっています。(日経金融2003.7.15)

ライバルとなる可能性のある産業再生機構がスタートして、整理回収機構も「回収」ばかりでなく「再生」へと座軸を移してきているようです。

産業再生機構(IRCJ)は再生ビジネスに携わるビジネスマンが集まって「ビジネスの再生」を支援しようとしています。一方で回収の専門家が集まっている整理回収機構にはどこまで再生支援ができるのでしょうか。両者がマッチレースを行うことは日本経済にとっていいことでしょう。