日経金融新聞を読む「不動産プレーヤー」

バブル崩壊により日本経済新聞求人欄での不動産関連求職は一時ほぼ皆無になりました。しかし 最近はその求職が急増しているように感じられます。

2002年1月から5月の間で、日本経済新聞日曜版に不動産関連の求人広告を出した企業は61社。3年前の1999年の同時期に比較すると2倍。ちなみに97年ではわずか10社でした。(日経不動産マーケット情報2002.7月号「活発化する転職市場」)

不動産関連の人材募集企業も変りました。以前はデベロッパー・資産運用コンサル会社・売買仲介会社等の既存不動産会社ばかり。今は金融機関・不動産投資ファンド会社・サービサーなど不動産金融化関連企業が6割以上を占めているといいます。

求められる業務も営業・開発・企画等の漢字の従来型からアセットマネジメント・デューディリジェンス・アクイジョン等のカタカナ業務に移っています。不動産業務と不良債権業務についての外資への転職による年収変化の実例が掲載されており、外資が給与面ではかなり高給優遇だとわかります。

不動産と金融は融合しつつあります。そこで生き抜く人間も融合します。「不動産業者」なら業界紙として週刊住宅や住宅新報を読むのは当然でした。しかしこれら不動産業界紙を読まずに日経金融新聞を読む「不動産プレーヤー」が増加しています。