再建企業の上場時期早期化が認められる

東京証券取引所は企業再建の上場制度の見直しを行ないました(12月18日)。これまでは、破綻後に会社更生法で立ち直っても3年経過しないと上場申請を受け付けないという一律的な取り扱いでしたが、この取り扱いを停止します。つまり破綻して上場廃止になっても、スポンサーがつき債務免除がなされ再生ができればすぐに上場申請が可能になります。