自ら生き延びるための民事再生法

民事再生法が４月で施行一年を迎えました。１年間の申し立て件数は906件です。前年の和議申請件数が212件でしたから、４倍以上です。中小企業に対して新しい再建型の法的手続きが認められたことで思い切った処理が可能になっています。

競売手続を裁判所がストップしてくれた事案が９件、一定の金額を支払うことで担保権者の担保を強制的に抹消する命令を裁判所がだした事案が４件あります。(ＮＢＬ2001.6.15号)

政府から不良債権最終処理を迫られる金融機関はたとえ望むところでなくとも、取引先をバッサリと闇討ちをする可能性が高くなっています。切られる前に自ら生き延びる道を考えなくてはいけません。

債権者の半数以上の同意をとるのは簡単なことではありません。各債権者に対して誠意がありかつ実現可能な再建計画を限られた時間の間で示すのは大変なことです。そして認可決定後の資金繰りを金融機関にお願いするのはもっと大変です。しかしそれでもこれを乗り越えれば、過大な債務を切り捨てて現経営者での再出発も可能になっています。